研究?社会連携Research, cooperation with the society
共同研究
共同研究制度
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内容 |
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本学が企業等から、研究費及び（又は）研究員を受け入れて、本学の教員と企業等の研究者等が対等の立場で共通の課題について、共同して研究を行う制度です。 ＜本学における共同研究＞ ＜本学及び企業等における共同研究＞ |
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企業等が負担する経費について |
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直接経費 |
謝金、旅費、消耗品費、人件費（常勤の教職員を除く。）、設備費等の直接的な経費。 |
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間接経費 ※ |
施設?設備の整備?維持及び運営経費、事務の必要経費、共通的に使用される物品?光熱水費等、特許関連経費、その他関連する経費 |
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共同研究員の受入に伴う研究料 |
東京海洋大学で共同研究員を受け入れた場合の一人当たりの必要経費。 |
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※令和２年１月１日以降に締結する契約から、直接経費の３０％分を間接経費として別途納入いただきます。 |
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お手続き |
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企業等から共同研究のお申込みをいただき、本学にて受入審議を行った後、受入を決定したものについて、本学と企業等との間で共同研究契約を締結します。 |
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特許の取扱い |
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発明があった場合、原則として、本学の教員及び企業等の研究員等が発明者であれば、共同発明として、本学と企業等の共有となります。 |
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企業等のメリット |
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?成果の公表や権利化まで配慮した契約が可能です。 |
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問い合わせ先 |
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?総務部研究推進課研究支援係（お申込み?制度的なお問合せ） |
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