東京海洋大学について職員採用
東京海洋大学では、令和4年にビジョン2040?アクションプランを策定し、教職員が一致団結して大学改革を進めています。私達と共に大学運営に携わっていただける教職員や船舶職員等を求めています。
教務補佐員(グローバル教育研究推進機構)の公募について 応募期限 R6.10.11
事務等職員募集(非常勤)
職種
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教務補佐員(非常勤職員)
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人数
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1名
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配属先
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グローバル教育研究推進機構
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職務内容
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- 本学の実施する北欧との学生交流事業METIS(メティス、以下「本事業」とする。)における教育交流プログラムの企画及び運営の支援(必要に応じて年に数回の国内出張、外国出張あり)。
- 本事業の交流相手先校(デンマーク及びノルウェーの大学)に派遣する本学学生及び本学が受け入れる交流相手先校の学生に対する学修支援及び派遣?受入手続支援(英語を活用した対面、電話、メール対応)。
- 本事業の交流相手先校教職員等との教務関連業務に係る調整支援。
- 本事業に関連する国際会議、セミナー等における英語への通訳?翻訳、資料作成等の業務補助。
- その他教務事務、一般事務及び雑務。
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応募資格
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- 短大もしくは大学卒業以上であること。
- 日本語及び英語によるコミュニケーションに問題がないこと(各言語による文書の作成やメールのやり取り、会議等への参加など)。
- パソコンの基本操作が十分にできること(Word、Excel、PowerPoint等、一般的な文書処理スキルは必須要件。)。
- プレゼンテーション資料やポスター等広報資料の作成に当たり、簡単なレイアウトやデザイン構成が可能であること。
- 国際交流業務及び外国語を活用した業務に関心があり、業務を遂行するための見識を有すること。
- 大学における学生の国際交流業務もしくは教務関連業務の経験があることが望ましい。
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雇用期間
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令和6年11月1日~令和7年3月31日 ※令和7年4月1日以降は、当初採用日から3年を限度に雇用を更新する可能性があります。 ※試用期間:3か月
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勤務予定地
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東京海洋大学bob博彩公司_申博体育在线-投注*官网(〒108-8477 東京都港区港南4-5-7)
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給与等
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(1) 給与:日給10,572円~15,457円(経歴等により決定) (2) 手当:期末?勤勉手当、住居手当、通勤手当(手当の支給は要件を満たした場合のみ) (3) 保険:社会保険(健康保険?厚生年金)、雇用保険、労災保険加入
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就業時間等
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(1) 勤務時間:8:30~17:15(7時間45分)(休憩時間12:00~13:00) 勤務時間は上記を標準勤務時間として応相談。 (2) 休 日:土曜日、日曜日、祝日、年末年始及び学長が指定する日 ※業務の都合により休日出勤や時間外勤務、休憩時間の変更等が生じる場合があります。
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提出書類
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(1) 履歴書(写真添付) ※採用された場合、給与算定上、在職証明書ないしは卒業?修了証明書の提出をお願いすることがあります。 (2) 職務経歴書(A4版1枚程度、様式自由) (3) 職務上必要と思われる資格を有している場合は、それを確認できる証明書等のコピー ※母語以外の言語の語学能力が分かるもの(JLPT、TOEIC、TOEFL等の合格証明書やスコア等)のコピーは必ずご提出ください。 (4) 採否通知のための返信用封筒(定形封筒?110円切手貼付?宛先記載) ※提出書類は採否に関わらず返却いたしません。当方で責任を持って処分します。
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書類提出先
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東京海洋大学 学務部国際?教学支援課管理係 〒108-8477 東京都港区港南4-5-7 ※封筒に「グローバル教育研究推進機構教務補佐員(北欧)応募書類在中」と朱書きしてください。
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応募締切
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令和6年10月11日(金)(郵送のみ、必着)
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選考方法
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書類選考の上、合格者に対し本学において面接を行い、最終的に決定します。 面接日時は、書類選考合格者に対し10月16日(水)までに電話で連絡します。 (面接実施予定日:令和6年10月17日(木)~21日(月)) 面接参加のための旅費?宿泊費等必要経費は応募者の負担となります。
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選考結果の通知
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令和6年10月25日までに本人へ採否の通知を行います。
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雇用主
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国立大学法人東京海洋大学長
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問い合わせ先
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(採用に関する問合せ) 東京海洋大学総務部人事課任用?給与係 〒108-8477 東京都港区港南4-5-7 TEL 03-5463-0356
(業務内容に関する問合せ) 東京海洋大学学務部国際?教学支援課管理係 〒108-8477 東京都港区港南4-5-7 TEL 03-5463-0636
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その他
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- 東京海洋大学は、「男女共同参画行動宣言」を定め、女性研究支援を含めた男女共同参画を推進しています。
- 東京海洋大学では、改正健康増進法(平成30年法律第78号)及び東京都受動喫煙防止条例を踏まえ、キャンパス内を原則禁煙とすることをはじめとする受動喫煙防止の徹底に取り組んでいます。
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