助教　１名（常勤）　任期5年、１回のみ再任可

船舶?海洋オペレーションセンター

　船舶?海洋オペレーションセンターでは、大学が所有する練習船(３隻)、調査?研究船(１隻)及び実習艇(１艇)の安全かつ海洋環境に配慮した船舶の運航、並びに船舶を利用した実験?実習等の教育と研究の支援を行っています。船舶?海洋オペレーションセンターにおいて、採用予定教員には、練習船の船舶管理業務を行うと共に、練習船を利用した教育研究および船舶管理DX化に関する教育研究を行っていただく予定です。

（大学院）
　大学院海洋科学技術研究科博士前期課程においては、海洋産業AIプロフェッショナル育成卓越大学院プログラムに関する科目を分担していただきます。

（学部）
　学部においては、練習船を用いた実験演習等、船舶職員養成に必要な科目を分担していただきます。

• 給与及び手当：年俸制。手当は所定の要件を満たしている場合に支給。
• 保険等　：文部科学省共済組合（健康保険、厚生年金）、雇用保険、労災保険加入
• 勤務時間：裁量労働制適用（みなし勤務時間：1日7時間45分、週38時間45分）
• 休日　　：土曜日、日曜日、祝日および年末年始、その他学長が指定する日
• 試用期間：6か月

以下の条件を満たすこと。

（１）船舶管理業の職務経験を有すること。

（２）造船業における船舶建造の職務経験、または外航船の機関士として入渠作業の経験を有すると。

（３）博士の学位を有すること、または博士の学位を取得見込みであること。

（４）大学の管理?運営業務、また社会貢献にも積極的に取り組むこと。

（５）一級小型船舶操縦士の資格を有すること。

令和6年11月15日（金）必着

令和7年4月1日

以下の4, 5以外はすべて6部（うち5部はコピー可）

1. 履歴書（市販用紙の項目を参考に作成（ワープロ可）して下さい。ただし、氏名は自署、写真貼付、電子メールアドレスを記入のこと）
2. 研究業績一覧（A4版様式自由）
   「学術図書」、「審査付き学術論文」、「その他」の別に、著者名（著書、論文等に記載された順に全員）、論文名、発行所または論文集名、巻数、号数、ページ、発行年月を記載
   ※応募時に公刊されているものに限ります。学術論文は審査が終了し受理証明書のある ?? ものを含めることができます。
   ※「審査付き学術論文」にはフルペーパー査読付きプロシーディングスを含みます。判断に迷う場合はお問い合わせください。
   
   
3. これまでの実務経験および今後の教育研究に関する抱負（それぞれA4 1500字程度）
   
   
4. 学術論文の別刷またはコピー（代表的な論文を３編以内）
   　※　最終選考に際して、学術論文すべての提出をお願いすることになります。
   
   
5. 採用の参考となる意見をうかがえる方1名の氏名、所属、連絡先、応募者との関係

注）
(1)　健康診断書の提出をお願いすることがあります。
(2)　提出書類には作成日を明記して下さい。

〒135-8533　東京都江東区越中島2-1-6

東京海洋大学　船舶?海洋オペレーションセンター長　南　清和

※封筒に「船舶?海洋オペレーションセンター助教応募書類在中」と朱書きし、簡易書留とすること。

※応募の秘密は厳守し、応募書類は本選考の目的以外には使用しません。また、提出書類は原則として返却せず選考終了後に当方で責任を持って処分します。

第一次選考は、書類審査を行います。

第二次選考は、実務経験についてのプレゼンテーションを含む、面接などによる審査を行います。

※選考に当たって面接等を実施する場合の交通費等は自己負担とする。

第一次選考（書類審査）の結果は、令和６年１２月上旬頃までに通知します。

第二次選考（面接などによる審査）の結果は、令和６年１２月末までに通知します。

東京海洋大学　船舶?海洋オペレーションセンター長　南　清和

Tel：03-5245-7397

E-mail: minami@kaiyodai.ac.jp

　東京海洋大学の専任教員の定年は満63歳（当該年齢に達した年度の末日で退職）です。本人の希望により、引き続き最長2年間の再雇用制度の適用が可能です。

　東京海洋大学は、「男女共同参画行動宣言」を定め、女性研究者支援を含めた男女共同参画を推進しています。本公募においても女性からの積極的な応募を期待します。

　東京海洋大学では、改正健康増進法（平成30年法律第78号）及び東京都受動喫煙防止条例を踏まえ、キャンパス内を原則禁煙とすることをはじめとする受動喫煙防止の徹底に取り組んでいます。

　東京海洋大学では、全ての専任教員が所属する組織として、平成28年2月1日に新たに「学術研究院」を設置しました。教員は学術研究院に所属し、学部、大学院、学内共同利用施設及び特定事業組織における教育、研究及び運営等の職務を担当します。